建設コンサルティングに関する研究レポート

昨今の住宅展示場開発事情

2007.01.13

住宅展示場は仮設許可から確認申請へ
今まで住宅展示場を開発する場合、都市計画制限がほとんどかからない仮設許可が当然だったのですが、昨今は一般の確認申請へと事情が変わってきました。理由として、仮設許可は1年間に限る規定があるにもかかわらず、展示場は何年も建ち続けているからです。法解釈上(書類上)展示場は建てて1年で解体し、再度建築するということのようです。現在、埼玉県、千葉県管轄は確認申請で行われています。また、特定行政庁も次第に仮設許可から確認申請へと移行しています。今のところ東京都は仮設許可が認められています。

確認申請だと何が変わるか
仮設許可から確認申請になった場合一体何が変わるのでしょう。
各モデルは建築基準法に基き、各棟ごとの敷地分割または全棟の一体敷地申請(用途不可分)が必要になります。敷地分割した場合、斜線制限、日影規制、消防用進入路等が必要になり、住宅メーカーにとって、従来自由だったプランは制限されてしまいます。また一体敷地申請(用途不可分)の場合は、住宅メーカーが一斉に確認申請を提出し認可を得ないと同時にオープンできなくなります。
このように法規制が厳しくなる中、今まで簡単にオープンできた住宅展示場も昨今ではかなりハードルが高くなってきています。

担当者名
竹本 清一
 
>>詳細はこちら

ページトップへ