建設コンサルティングに関する研究レポート

商業店舗開発の現場から (1)

2007.05.06

店舗開発を取り巻く最近の情勢として、まちづくり3法の改正により大型店舗の出店にブレーキがかかるというのが話題でしたが、実際の店舗開発の現場では店舗用物件情報の不足が大きな問題となっており、新店用地の確保が困難になってきています。
景気回復を受けて、工場・倉庫等跡地の有効活用案件が少なくなり限られた物件の奪い合い、また都心部を中心とした地価上昇等により賃料水準も上昇している中、売上予測と賃料条件を収支上バランスさせるのが難しくなっているため、物件確保ができず、出店計画を達成できなくなってきているようです。
既存店の収益が徐々に回復してきている小売業も多くなってきており、会社上層部から店舗開発担当者に対して「新店はどうした?店舗開発は新店を出してなんぼの世界だぞ!情報は待っていてもダメだ、水面下の情報を押えろ!」と、連日厳しい注文をつきつけられている方も多いのではないかと思います。
新店より既存店を重視し、改装等の既存店強化の戦略をとっている企業も多くなっているとはいえ、新店は小売業の成長戦略には必要不可欠なものです。業種によっては今後3年から5年が勝負で、そのころまでに上位に位置していないと淘汰され生き残ることができないなど、出店戦略を担う店舗開発担当者の責任は重大です。
自分自身も10年ほど小売業の店舗開発業務を担当し、いろいろな経験をさせていただきました。現在は側面から店舗開発業務をサポートする立場として立地法業務を中心に担当させていただいております。
今までの経験と現在の業務を通じて、何か新しい開発手法を研究し、少しでも出店の機会が増えるようお手伝いさせていただければと考えています。
もちろん、物件情報も入手できれば積極的に店舗開発ご担当者の方に情報提供し、仲介という立場でもお手伝いできればと考えております。

担当者名
黒田 賢治
 
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