都市計画コンサルティングに関する研究レポート

改正まちづくり三法の概要について

2007.02.15

<改正のまちづくり三法の背景>
地域ごとに都市機能の適正な立地を推進する「都市計画法」(改正部分)、市街地整備の改善や商業等の活性化を推進する「中心市街地活性化法」、大型店舗の周辺住民に対する生活環境の保持への配慮を図るための「大規模小売店舗立地法」、これらいわゆる「まちづくり三法」は、全国で進む中心市街地の空洞化に対する対策として、平成10年に制定(都市計画法は改正)されました。
 しかしながら、まちづくり三法が施行されてもなお、中心市街地の活性化に進展はなかなか見られず、依然として、当初は商店街だった「シャッター通り」が増え続けています。
一方、郊外では大型のショッピングセンターやロードサイド店が相次いで出店し、消費者は、ますます市街地から郊外へと流れています。
このような現況を踏まえ、国土交通省と経済産業省が、「まちづくり三法」を見直したのが今回の「改正まちづくり三法」です。法改正をしたのは「都市計画法」「中心市街地活性化法」で、「大規模小売店舗立地法」の改正はありません。

<改正まちづくり三法の目的>
 改正の目的は大きく2点あります。行き過ぎた大型商業施設の郊外出店に歯止め「ブレーキ」をかけ、都市機能の適正立地を図ること。そして中心市街地における住宅建設費補助や、大型店出店の手続き緩和等で、衰退した中心市街地の活性化に「アクセル」をかけ、推し進めていくことです。

<目標とするまちの将来像>
 このようにして、目標とするまちの将来像は「都市機能が拡散したまちから、コンパクトシティへ」としています。人口減少・高齢化社会を迎え、高齢者をはじめ多くの人々が暮らしやすいまちとして、商業施設、住宅、医療施設、公共施設等を集積させた「コンパクトな都市構造」を設定しています。

改正点の概要を簡単な表にまとめました。PDFでご覧下さい。

PDFmachi3kaisei(kase).pdf(24KB)

担当者名
加瀬 由美子
 
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