私たちは「まちづくり」「地域づくり」を通じ、
ゆとりある豊かな社会の実現へ貢献します。
2014.09.16
自治体には当面の利用目的のない公有地が、大小取り混ぜて大量にあります。
今年3月に東京近郊のある自治体(人口約17万人)と付き合う事がありましたが、実にこの普通財産用地が約220件もありました。
そのうち多くは町内会の集会場やゲートボール場等に使われていたのですが、全くの未利用地も90件ほどありました。
現在、多くの自治体は「公共施設総合管理計画」策定を進めており、この基礎的作業として公共施設・公有地のデータベース化を急いでいます。
この作業過程で未利用地の所在・姿もはっきりしてくると思われます。
これらは、いずれは売却処分されたり、公園・広場になったり、再開発用地に組み込まれたりで役目に着くのでしょうが、当面5�10年ほどは使われない公有地を民間に貸して(一時使用賃貸借契約)地代を稼ぎ、政策投資に少しでも廻すといった努力が必要です。
今回作成したパンフレットは、このような限られた期間の暫定的土地利用の用途・必要敷地規模・建築法規等について、実際にそのような事業を展開している企業にヒヤリング�出店意欲等を確認しながら取りまとめたものです。
用途としてはレンタル収納スペース(いわゆるトランクルーム)やコインパーキング、住宅展示場等7用途について整理しています。公有地の暫定利用のみならず、当然民有地の活用にも使えます。
パンフレットをご覧いただき、何かご興味があればご連絡下さい
公有地の暫定的有効活用のご案内_A3_140904-2.pdf(644KB)