建設コンサルティングに関する研究レポート

最近の主な建築基準法の改正点

2021.01.20

最近の主な建築基準法の改正点のうち、特に弊社が注目する3点について整理してみました。

〇改正建築物省エネ法(2021.4施行)
・非住宅で延床面積300㎡以上〜2000㎡は、省エネ法の申請により適合性判定を受けること(従来は届出)が義務付けられた。
・適合性判定に合格しないと建築確認が下りない。
・完了検査時に省エネ基準の適合性の検査がある。
・延床面積300㎡未満の住宅、非住宅の建築物は、設計士が建築主に対して省エネ基準の適合の可否を評価、説明することが義務化された。
※建築確認が交付された後に、予算に合わせるための設計変更(VE)が難しくなる。


〇準防火地域内の準耐火建築物は、建蔽率を10%アップできる。(2019.6施行)
・建蔽率60%地域だと、角地、準耐火建築物の場合は20%アップでき建蔽率80%になる。
・外壁を防火仕様(防火サイディング等)にすれば木造でも建築可能。
※背景には約147棟の建物が焼損した新潟県・糸魚川大規模火災などによる甚大な被害がある。


〇用途変更で200㎡以下(従来は100㎡以下)は建築確認が不要。(2019.6施行)
※戸建て住宅のほとんどが用途変更の確認申請を提出することなく特殊建築物である店舗、飲食店、シェアハウス、デーサービスに用途変更することができる。

                                           以上

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