ホットニュースリンク一覧

登録日 ホットニュース
2016.04.18 海老名駅西口施設の維持管理業務に係る共同企業体パートナー決定のご案内
2016.04.04 【4/16】横浜に大阪のミズベリストがやってくる!!「第4回ミズベリング横浜西口会議」開催!
2015.02.01 一般社団法人海老名扇町エリアマネジメントが、海老名駅西口土地区画整理事業区域内に進出を希望される事業者向けに、テナント募集を開始しました。
2015.01.08 一般社団法人海老名扇町エリアマネジメントのホームページがオープンいたしました。
2012.02.04 長年研究されているポートランドを例に、まちづくりのヒントを教えてくれる松本大地さんのコラム「人と街と飽きないの好循環」。
極めて穏やかな口調がらも、力強いご提言です。

第54回 まちづくりコラム 「人と街と商いの好循環」 松本 大地
www.machigenki.jp
2011.04.04 銀座ミツバチプロジェクト「東日本大震災、銀ぱち募金」で100万円が集まり、福島市長に直接届けられました。当社も所員の福利厚生等のための積み立てている「シグマ会」から、同募金に協力させていただきました。
2010.06.21 平成22年度 「住まい・まちづくり担い手事業」支援団体発表
2010.06.16 環境省が「朝チャレ!(朝型生活にチャレンジ)」を推進。6/21にキックオフイベントを丸ビルで開催。
2010.02.19 平成22年度「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業移転促進事業)」の交付先の公募について
2010.02.19 平成22年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の交付先の公募について
2010.02.05 「地域いきいき観光まちづくり2009」
地域の創意工夫に富んだ観光まちづくりの取組を紹介。
2010.02.05 「子ども・子育てビジョン」について ~子どもの笑顔があふれる社会のために~(平成22年1月29日閣議決定)
2009.09.02 「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の募集が発表されました(H21年度第2次募集)
募集期間:9/1~9/10
応募主体:地域団体、NPO法人等
2009.08.12 高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集(H21年度第2回)が発表されました。
募集期間:8/24(月)~9/25(金)
本事業に関する説明会が実施されます。
東京:8/24(月)14:00~16:00<会場:都道府県会館>
2009.07.14 (財)高齢者住宅財団が行っている賃貸住宅に入居する高齢者等の「家賃債務保証制度」の内容がこの7月から拡充されました。
今回拡充されものは、
・滞納家賃の保証月数が、「6ヵ月分」から「12か月分」に拡充。
・障害者手帳の交付を受けた全ての方が家賃債務保証の利用可能。
・「解雇等により住居から退去を余儀なくされた世帯(その後の就労
 等により賃料を支払える収入があるものに限る)」が新たに追加。 
2009.05.20 平成21年度長期優良住宅等推進環境整備事業(タイムシェア型住宅供給の促進)の提案の募集の開始について
タイムシェア型住宅供給に係る事業スキーム(モデル契約書等)の策定に係る提案に国が当該事業の実施に要する費用を補助(単年度当たり7,500千円を限度)
2009.05.19 平成21年度子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業の公募(第2回)
~小学校一学年規模の子どもをモデル的に受け入れる地域や受入活動推進の取組を公募。受入体制の整備や経費を支援(体制整備型受入モデル地域:概ね2,500千円)
2009.05.18 「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」の新規募集
民間事業者、NPO法人、地方公共団体が対象。1件当たり500万円(上限)。
募集期間は、平成21年5月18日(月)~平成21年5月29日(金)。
2009.05.01 (国土交通省 総合政策局 法改正の情報です) 
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部改正について
5/1公布
2009.04.30 (神奈川県 県民部人権男女共同参画課 プロポーザルの情報です)
かながわ女性センターの施設の有効活用にアイデアを!
~公募型プロポーザル方式による企画提案書の募集~
2009.04.28 (国土交通省住宅局 補助事業を募集中です)
長期優良住宅等推進環境整備事業(住替え・二地域居住の推進)の公募(H21年度)
応募期間:5/28(木)必着
2009.04.27 (東京都福祉保健局の補助制度の説明会開催のお知らせです)
認知症高齢者グループホーム整備費補助制度の説明会を5/22(金)に開催します。
2009.04.22 (国土交通省の補助事業の認定結果が公表されました)
平成21年度「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」等の公募結果について
全国で新たに258件の計画を認定
2009.04.21 (東京都 北区が公募型プロポーザルを実施中です)
北区飛鳥山博物館再整備業務委託プロポーザルを実施します。
提出期限:平成21年5月8日(金)午後2時まで
2009.04.21 (東京都産業労働局観光部企画課の情報です)
今年もやります!!「21世紀の船出プロジェクト」
首都圏の八都県市が魅力ある首都圏周遊観光の推進のためにH18年度から民間と協働しているプロジェクトの今年度版の内容発表。
2009.04.20 (葛飾区が公募型プロポーザルを実施中です)
葛飾区総合庁舎整備手法検討・調査業務を行う受託事業者を、公募型プロポーザル方式により募集。
受付期間:平成21年4月20日(月)から5月11日(月)17時まで
2009.04.20 (国土交通省の情報です)
平成20年10月~12月分の不動産の取引価格情報をWEBサイト「土地総合情報システム」
http://www.land.mlit.go.jp/webland/
にて平成21年4月22日(水)より公表。
2009.04.17 (国土交通省住宅局の補助制度が募集中です)
高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集について
本年度第1回目の提案の募集を、4月24日(金)より開始(募集期間:4月24日(金)~5月25日(月))することなった。
2009.04.16 平成21年度「島づくり地方再生推進調査」の募集について
(目的)
 離島は我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用・管理、自然環境の保全と併せて、国民の癒しの空間となるなど、国家的・国民的役割を担っています。しかし離島地域は恒常的な人口減少、少子高齢化に直面し産業活動が停滞するなど、離島を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
 こうした中、離島地域自らの創意工夫を前提に、先導的な取組の実施を通じ、離島の国家的役割等の維持、新たな島づくりの担い手育成及び離島社会の維持・再生を図る取組を支援する仕組みを設けることにより、離島地域の活性化を図ることを目的としています。
 また、本調査で採択及び実施される取組が成果を上げ、他の離島地域の参考となることにより、離島地域全体の活性化につながることを期待しています。
(募集期間)
 平成21年4月16日(木)から平成21年5月15日(金)まで
2009.04.15 「青梅業務核都市基本構想」の策定について
東京都では、青梅市と連携し、多極分散型国土形成促進法に基づく「青梅業務核都市基本構想」の作成作業を行ってきました。
 この度、主務大臣(国土交通大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣)の同意を得て、別紙1、2のとおり、同基本構想を策定しましたので、お知らせします。
2009.04.15 住まい・まちづくり担い手事業(長期優良住宅等推進環境整備事業)の提案の募集の開始について
 持続可能なストック型の社会への転換、質の高い住宅を長期にわたり使用していくための市場環境、市街地環境の整備が求められている中、このような環境を創り出していくため、住宅の建設、維持管理、流通、まちづくり等についてのNPO法人、任意団体等の活動を促進することを目的としています。
 このような観点から、国がモデル的な活動を公募によって募り、優れた提案に対して、予算の範囲内において、活動の実施に要する費用の一部を補助するものです。
2009.04.13 中央合同庁舎第8号館整備等事業について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第5条第1項の規定により、特定事業の実施に関する方針(以下「実施方針」という。)を定めましたので、同条第3項の規定により実施方針を公表します。なお、実施方針の概要は別添資料の通りです。
実施方針は、国土交通省大臣官房官庁営繕部のホームページ(官公庁施設:PFI事業)
http://www.mlit.go.jp/gobuild/pfi/pfi.htm で公表しています。
2009.04.13 (仮称)麻布子ども中高生プラザ等建設基本構想及び基本計画策定業務のプロポーザル方式による事業者の公募について
東京都港区
2009.04.13 西麻布福祉会館等建設基本構想及び基本計画策定業務のプロポーザル方式による事業者の公募について
東京都港区
2009.04.13 千代田区環境モデル都市行動計画を策定しました
区は、1月23日、「環境モデル都市」の選定を受け、内閣総理大臣から認定証が授与されました。この度、区の取組をまとめた行動計画を策定しましたので、お知らせします。
2009.01.29 にぎわいのある河畔空間の創出促進について
(社会実験としての規制緩和の延長及び拡充)
にぎわいのある河畔空間創出に係る社会実験については、平成16年より河川敷地における民間事業者による営利活動を可能とする規制緩和を特例措置として実施しているものであり、これまでに堀川(名古屋市)、道頓堀川(大阪市)、京橋川等(広島市)など6箇所において実施され、都市再生等に貢献してきているところです。
このたび、別添のとおりさらに手続きの簡素化や一部の規制緩和を行ったうえ、社会実験を平成23年度まで引き続き実施し、平成24年度以降の恒久制度化を目指すこととしましたのでお知らせいたします。
2009.01.27 平成20年度観光地域づくり実践プラン(従来型)の実施地域について
~2地域を選定~
国土交通省では、「国際競争力のある観光地づくり」を推進するための施策のひとつとして、内外観光客の増加、地域の経済活性化等を目的とした、先進的な観光を軸とした地域づくり(観光地域づくり)を支援する「観光地域づくり実践プラン」(以下、「実践プラン」という。)を平成17年度より実施しております。
平成20年度は、観光圏整備法の趣旨をふまえて実施要綱を改正し、観光圏整備法に基づく観光圏整備計画を公表していない場合には「従来型」、公表している場合には「観光圏整備支援型」として募集を行いましたが、「従来型」については2地域から応募がありました。
2008.12.01 地域産品(農商工連携・地域資源活用)の展示・販売会の開催について
国及び中小機構は、地域経済の活性化を図るため、農商工連携や地域資源活用に取り組む中小企業や農林漁業者を応援しています。この度、流通大手や首都圏商店街の協力により、中小企業や農林漁業が開発した魅力ある地域産品を多くの買手の皆さまに紹介する展示・販売会を開催する運びとなりましたのでお知らせします。
2008.11.21 分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査結果について
内閣府、法務省及び国土交通省では、共同で、マンション管理組合等を対象として老朽化マンション等の建替えに関する実態アンケート調査を実施しました。これは、マンションの建替えに至った事例、建替えに至らなかった事例それぞれについて、老朽化マンション等の建替えの実態や建替え決議がされたマンションにおける賃借人の建物明渡しに係る実態等を調査し、老朽化マンションの建替えの阻害要因を明らかにするために実施したものです。
2008.11.17 発表!第4回東京商店街グランプリ
東京都では、都内商店街の優れた取り組みを表彰、紹介することにより、あらためて商店街の役割や魅力について、より多くの方に知っていただくことを目的に「東京商店街グランプリ」を実施しています。
 本日、「第4回東京商店街グランプリ」の「イベント事業部門」、「活性化事業部門」において、それぞれ「グランプリ」「準グランプリ」「優秀賞」の各賞を、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。
2008.11.11 観光ガイドブック『TOKYO COLORS』【日本語版】を作成!
東京の多様な魅力を紹介
都では、本年8月、東京の多様な魅力を海外に広く発信するため、観光ガイドブック『TOKYO COLORS』を英語・中国語(簡体字)・フランス語・スペイン語の4言語で制作しました。
このたび、より多くの方に東京の魅力を知っていただくため、外国語版をベースに日本語版を作成しました。観光客が訪れる都内の各観光案内所、宿泊施設などに配布し、PRに活用するとともに、明日から都庁内で販売を開始します。
2008.11.04 “農商工連携”地域活性化プロジェクト 「にっぽんe物産市」インターネットサイトのオープン
この度、経済産業省では、農商工連携事業の一環として進めているITを活用した地域の活性化プロジェクト「にっぽんe物産市」の普及を図るため、消費者参加のインターネットサイト(
https://ebussan.jp/)の本格的な運用を11月4日から開始します。
2008.10.31 「歴史まちづくり法」が施行し、同法に基づく市町村計画の認定基準となる基本方針を公表します
城、神社などの歴史的な建物や町家、武家屋敷などのまちなみと、祭礼行事などの歴史や伝統を反映した活動といった地域の歴史的な風情、情緒を活かしたまちづくりを国が支援する「歴史まちづくり法(正式名:地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律)」が11月4日に施行します。また、同法に基づいて市町村が作成する歴史的風致維持向上計画の国の認定基準となる基本方針を、同日付の官報で公表する予定です。
2008.10.29 平成20年住生活総合調査の実施について
国土交通省では、12月1日現在で「平成20年住生活総合調査」を実施します。
この調査は、全国の約10万世帯を対象とする大規模調査で、5年ごと(前回:平成15年)に行い、今回で11回目となります。この調査により、現在の住まいに対する感じ方、住居費負担とその評価や今後の住まい方の意向などの現状と推移が明らかになります。平成20年調査では、10月1日現在で実施された「住宅・土地統計調査(総務省)」の回答世帯の一部を調査対象とします。
調査の結果は、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。
2008.10.28 「東京都の人口(推計)」の概要(平成20年10月1日現在)
平成20年10月1日現在の東京都の人口は12,898,939人になった。地域別にみると、区部が8,736,474人、市部が4,075,851人、郡部が58,597人、島部が28,017人となっている。前月と比べると、総数では5,414人(0.04%)増加している。
2008.10.28 平成20年度 地域の底力再生事業助成 第2回 対象事業決定
この事業は、人と人とのつながりを深めて、地域社会の再生を図り、多様化する課題を克服するため、地域の担い手である町内会・自治会が行う様々な事業を支援するものです。助成対象となった事業は、地域防災体制の構築や、バラの花による地域おこし事業、多目的ふれあい広場を活用した地域連携強化事業など、多様な取組みを行い地域の活性化促進を図る内容になっています。
2008.10.27 我が国固有の優れた文化的資産である平城宮跡の保存及び活用を図るための都市公園の整備について
都市公園法第2条第1項第2号ロの規定に基づき、奈良県奈良市の一部にわたる面積約120haの区域を国営飛鳥・平城宮跡歴史公園平城宮跡区域として、国営飛鳥歴史公園を国営飛鳥・平城宮跡歴史公園飛鳥区域として整備することを閣議決定するものです。
2008.10.23 「地域資源∞全国展開プロジェクト」(三次募集)の採択について
地域の資源を活かした新商品の開発や観光資源の開発など、地域の魅力の全国展開を目指す取組を支援する「地域資源∞全国展開プロジェクト」の平成20年度三次募集による支援プロジェクト27件が決定されました。
2008.10.20 地域木造住宅市場活性化推進事業の公募(平成20年度第2回)について
地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、担い手育成、企画開発その他の事業を公募し、優れた事業を応募した者に対して補助する「地域木造住宅市場活性化推進事業」を本年度から実施しております。
このほど、本年度第2回目の提案の募集を次のとおり行うこととなりましたので、お知らせします。
2008.10.16 ジャパン・ラグジュアリー・トラベル・フォーラムの開催について
海外富裕層に特化した我が国初のトラベルフォーラムである「ジャパン・ラグジュアリー・トラベル・フォーラム」の開催について詳細をご案内いたします。
2008.10.15 ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス先進事例の公募
経済産業省では、社会的課題・地域課題の解決を目標として事業展開している企業やNPO等(ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス)の先進事例集を作成し、事業者の方々の取組を広く世の中に紹介することで、全国の方々のソーシャルビジネス/コミュニティビジネスに対する関心を高めてまいります。
そこで今回、ソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの先進事例集をとりまとめるにあたり、全国から広く事業者の方々の応募を行います。
2008.10.08 臨海副都心青海ST区画(江東区青海一丁目9番、10番)の進出事業予定者
森ビル株式会社、トヨタ自動車株式会社に決定
事業予定面積:79,295.76㎡
処分方式:売却
事業内容:オフィス、展示施設、ホテル、コンベンション施設、商業施設、エンタテイメント施設 等
2008.10.06 東京都「平成20年8月の新設住宅着工」について
東京都内における8月の新設住宅着工戸数は14,191戸
前年同月比では持家、分譲住宅、貸家全てが増加となり、全体では56.0%増と2か月連続の増加
2008.10.06 35都市が「エコまちづくり」による都市環境対策に取り組みます(今年度)
平成20年度「エコまちづくり事業(先導的都市環境形成促進事業)」の第二次内示について
2008.10.03 観光圏整備実施計画の認定及び平成20年度観光圏整備事業に係る補助金交付地域の選定について
2008.10.01 国土交通省の外局として「観光庁」が設立され本日より業務を開始いたしました。
2008.10.01 平成20年5月2日に国土交通省設置法等の一部を改正する法律(平成20年法律第26号)が公布され、国土交通省の外局として「観光庁」が平成20年10月1日に設置されることとなりました。
2008.07.25 厚労省は、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園に助成する自治体に、交付金を一括支給する「こども交付金」の仕組みについて、秋に報告書をまとめることを発表した。こども園の普及加速を図るほか、待機児童が多い大都市圏などを対象に、新たな認可保育園の整備や定員増に取り組む自治体への財政支援も検討。子育てに不安を抱く母親らを支援するため、子どもの一時預かり事業の充実を図る。
2008.06.06 国土交通省が平成17年度から実施の「観光ルネサンス補助事業の事業評価」について公表
鳥羽、別府は高評価
2008.05.15 国土交通省は「エリアマネジメント推進マニュアル」を公表
2008.04.23 国の「地方再生戦略」の目玉事業「地方の元気再生事業」の募集要項が公表
募集期間:5月1日~16日
応募主体:地方公共団体ほか3種類
20年度予算総額は25億円
2008.02.28 政府が子育てサービス全体の利用児童を今後10年間で100万人増やすことなどを目標にした計画を発表した。「新待機児童ゼロ作戦」と名付けられた計画では、認可保育園に加え、保育ママやこども園、事業所内保育施設などを増やし、2017年にサービス全体の利用者を約302万人にする。
2008.01.07 道路の管理・利活用度を高める上で極めて有効な策では!?~「新潟県が県道の命名権を販売,契約料は道路の維持管理に」(KEN-Platz)
2007.09.06 国交省9/10から「風景街道」の登録開始。道路や周辺地域を舞台に、多用な主体で原風景創成運動を促し観光振興や地域活性化への寄与を目的。
2007.09.02 横浜市が改正建基法における確認審査制度の「軽微な不備」について、市独自の解釈方針を公表。
2007.07.12 外国人富裕層旅行者向け「ラグジュアリー・トラベルマーケット」の在り方についてまとめた報告書を国交省が発表。⇒平成18年度「ラグジュアリー・トラベルマーケット調査事業」報告書
2007.06.15 国土交通省「景観形成の経済的価値分析に関する検討報告書」を公表。景観価値を分析・評価する手法等に関する検討結果。
2007.04.01 経済産業省「着地型IT観光・集客サービスのあり方に関する調査研究報告書」が公表(調査担当:財団法人日本交通公社・株式会社シグマ開発計画研究所)
2007.03.16 地方における不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成の支援事業を国交省が予定
2007.02.01 経産省サイトに立地法指針最新版PDF〜併設施設の必要駐車台数算定式が追加。

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